一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、また最近増加している女性社員の継続就業を容易にするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成29年4月1日 ~ 平成31年3月31日(2年間)
2.内容

目標1:子供の出生時における育児休業の取得と職場の理解・協力を推進する。

<対策>

平成29年 4月~
制度内容について社内報等で再度周知を図る。
平成29年10月~
管理職を対象とした研修を実施し、職場の理解を深め、協力態勢の構築を図る。

目標2:労働協約における「失効年休積立制度(最高20日、長期病欠に加え育児・介護にも利用可能)」の日数を拡大し、積極的に育児・介護に使用するようPRする。

<対策>

平成29年 4月~
労使経営審議会で討議し、労働協約を改定する。
平成29年10月~
社内報、朝礼の場等において社員への周知を図るとともに利用を促進する。

目標3:小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間またはシフト勤務制度を導入する。

<対策>

平成29年 4月~
労使経営審議会で討議し、労働協約を改定する。
平成29年10月~
社内報、朝礼の場等において社員への周知を図るとともに利用を促進する。